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事業承継は、社長の座と自社株を次世代に譲るだけではありません。

ご自身の経営で築き上げてきた取引先や銀行からの信用、人脈、顧客情報、知的財産、経営理念などを全て後継者の方へ伝える必要があります。

そのためには時間が必要になってきますし、早くから準備をしなくてはなりません。

ところが実際には、先代が70歳を超えてから事業承継を行う会社が約35％と、3社に1社が70歳を超えてから事業継承を行っています。

先代が健康に自信がある時は「まだまだ早い、事業承継の時期ではない」といったように準備を先送りにしてしまいがちです。

また、先代がなくった後に、事業承継を行った会社も約30％を占めてます。

事業承継での数々の問題が下記になります。

・後継者はいるか
・後継者の能力は十分か
・株主間での争いは起きないか
・取引先との関係は維持できるか
・従業員の理解を得られるか
・事業の先行きはどうか
・相続問題
・相続税の納付資金はあるのか

事業承継をスムーズに進めるためには、後継者の方が混乱を起こさないように、十分に準備をしておくことが重要です。
　

1.経営のポイント
 
①事業承継の方針と時期を明らかにする
②会社の維持・発展に強い意志を持つ人を後継者に選定する
③社長と後継者がコミュニケーションを密にする頑固な信頼関係を築いておく
④役員や従業員、取引先等の理解と協力が得られるようにしておく

 
2.法務のポイント
 
将来の相続に備えて、相続争いを防ぐ手段を講じておくことが重要です。
例えば、遺言書の活用も考えるべきです。
遺言書には下記３つの形式がありますが、形式不備による無効や改ざんの心配がない「公正証書遺言」がおすすめです。
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言
 

3.税務のポイント
 
税務面では、相続税の納税資金を準備することです。

中小企業経営者の方の財産は、換金できない財産が大半を占めることが多いです。
例えば、自社株や事業用不動産などです。
こちらの財産が高額の評価をうけると相続税が増えるだけになるので、評価金額だけが高くても意味がありません。

後継者の方が相続税で苦労しないよう、長期的視点に立って、金銭の生前贈与や自社株を譲渡する対応を行っておくことが必要です。

納税は現金で行うことが原則になりますので、資金の準備は生命保険の活用をおすすめします。

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